沿革と事業

本会は昭和22年11月18日の創設で、今年満72周年を迎えます。創設総会は終戦の混乱の残る頃、熊本商工会議所内でアメリカ駐留軍軍政官立会いのもとに開催され、規約を定め、初代会長に平塚泰蔵氏が就任しました。現　坂口洋一朗会長は15代目です。

本会は、創設以来会員の連帯と相互啓発の強化により経営資質の向上につとめ、よって本県産業発展の基盤である労使関係の正常化を図るなど産業平和の確立に資してきました。会員数も発足時８３事業所に過ぎなかったものが現在227事業所を数え活発な活動を展開しています。

本会は、「労働経済・人材づくり」の専管団体として、「使用者団体性の強化」「中小企業の活性化」「地域社会の活性化」を合言葉に総会、理事会等に諮り、事業の推進が図られています。殊に平成14年5月の旧日経連と旧経団連の統合による新団体日本経済団体連合会発足を機に、他の地方団体・業種団体とともに組織の一員として全国的な枠組みでの活動を行っています。

熊本県経営者協会の概要

設立日：

昭和22年11月18日

目　的：

熊本県における事業経営者の綿密なる連携のもとに経済発展及び労働に関する調査研究を行い、産業平和の確保を図ること

会員数：

227社（令和5年11月8日現在）

主要役員：

会長	坂口　洋一朗	(株)熊本放送代表取締役社長
副会長	岩立　康也	(株)肥後銀行取締役常務執行役員
副会長	永原　聖也	九州電力(株)執行役員熊本支店長
副会長	田村　祐輔	(株)鶴屋百貨店専務取締役
副会長	森　敬輔	九州産業交通ホールディングス(株)顧問
副会長	永田　壮一	(医)永田会理事長

上部団体：

一般社団法人日本経済団体連合会

関与団体：

九州経営者協会・九州経営法曹会議・熊本県経済団体連絡協議会　ほか

委員会・審議会：

熊本県労働委員会・熊本地方最低賃金審議会・熊本地方労働審議会・熊本雇用保険審査会・熊本労働者災害補償保険審査会　ほか

厚生労働省委託事業：

次世代育成対策推進センター